都城市議会 2018-10-04
平成30年第4回定例会（第8号10月 4日）
の認定について
第 九 議案第一〇六号 平成二十九年度都城市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第一〇 議案第一〇七号 平成二十九年度都城市
御池簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
の認定について
第一一 議案第一〇八号 平成二十九年度都城市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認
定について
第一二 議案第一〇九号 平成二十九年度都城市
電気事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
第一三 議案第一一〇号 平成二十九年度都城市
水道事業会計決算の認定について
第一四 議案第一一一号 平成二十九年度都城市
公共下水道事業会計決算の認定について
第一五 議案第一一二号 平成二十九年度都城市
農業集落排水事業会計決算の認定につい
て
※
議会内組織事項
第一六 議員派遣について
本日の会議に付した事件
日程第一 諸般の報告 から、日程第一六 議員派遣について まで
出 席 議 員
中 村 千佐江 君 森 り え 君
川 内 賢 幸 君 迫 間 輝 昭 君
山 内 いっとく君 小 玉 忠 宏 君
赤 塚 隆 志 君 榎 木 智 幸 君
別 府 英 樹 君 黒 木 優 一 君
岩 元 弘 樹 君 荒 神 稔 君
畑 中 ゆう子 君 大 浦 さとる 君
上 坂 月 夫 君 江内谷 満 義 君
長 友 潤 治 君 永 田 浩 一 君
中 田 悟 君 杉 村 義 秀 君
佐 藤 紀 子 君 西 川 洋 史 君
音 堅 良 一 君 神 脇 清 照 君
福 島 勝 郎 君 徳 留 八 郎 君
筒 井 紀 夫 君 永 田 照 明 君
広 瀬 功 三 君
欠 席 議 員
な し
説明のための出席者
市長 池 田 宜 永 君
副市長（総括担当） 児 玉 宏 紀 君
副市長（
事業担当） 岩 﨑 透 君
総合政策部長 吉 永 利 広 君
総務部長 中 山 誠 君
市民生活部長 中 島 恵利子 君
環境森林部長 徳 留 光 一 君
福祉部長 杉 元 智 子 君
健康部長 新 甫 節 子 君
農政部長 井 福 重 文 君
ふるさと産業推進局長 東 安 幸 君
商工観光部長 田 中 芳 也 君
土木部長 巻 木 健 三 君
会計管理者 上 丸 正 光 君
上下水道局長 重 信 宣 博 君
消防局長 永 井 幸太郎 君
山之口総合支所長 久 保 靖 子 君
高城総合支所長 桜 木 正 史 君
山田総合支所長 四 元 文 明 君
高崎総合支所長 川 村 幸一郎 君
総務課長 長 丸 省 治 君
教育長 児 玉 晴 男 君
教育部長 栗 山 一 孝 君
事務局職員出席者
局長 上 畠 茂 君
次長 藤 﨑 雄 三 君
次長補佐兼
総務担当主幹 鶴 知 子 君
議事担当主幹 浜 田 剛 史 君
調査法制担当主幹 本 村 ま り 君
議事担当副主幹 宮 元 三智代 君
調査法制担当主査 東 丸 三 朗 君
調査法制担当主査 水 渕 一 樹 君
調査法制担当主査 河 端 博 史 君
＝開議 十時〇〇分＝
○議 長（
榎木智幸君） おはようございます。
ただいまの出席議員は、定足数に達しております。
これより直ちに、本日の会議を開きます。
本日の会議は、議席に配付いたしております議事日程第八号によって進めることにいたします。
◎日程第一 諸般の報告
○議 長（
榎木智幸君） 日程第一 諸般の報告を行います。
事務局長に報告させます。
事務局長報告
○事務局長（上畠 茂君） 今定例会中、法令等の規定により、執行機関から新たに報告及び提出のあったものにつきましては、議席に配付いたしております「諸般の報告について」のとおりでございます。
以上で、報告を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、諸般の報告を終わります。
◎日程第二 議案第九九号から 日程第一五 議案第一一二号まで
○議 長（
榎木智幸君） 次に、日程第二 議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」から、日程第一五 議案第一一二号「平成二十九年度都城市
農業集落排水事業会計決算の認定について」までの、以上十四議案を一括議題といたします。
総務委員長報告
○議 長（
榎木智幸君） 本件について、各委員長の報告を求めます。
まず、
総務委員長の報告を求めます。
○
総務委員長（川内賢幸君） （登壇）ただいま議題となりました議案のうち、議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、
総務委員会が九月二十五日に審査の付託を受け、九月二十六日から二十七日までの二日間にわたり審査を行いましたので、その経過及び結果を報告いたします。
審査に当たりましては、まず、所管の各部局長からの総括説明を求め、その後、各所管課からの説明を求めました。説明に当たりましては、
課別決算状況説明資料に加え、
決算状況総括表、事業の実績等に係る詳細な説明資料を提供いただき、大変丁寧な説明を受けました。
また、
総合政策部長からは、平成二十九年度の
普通会計決算、本市においては、
一般会計に
整備墓地特別会計を加え、かつ、二つの会計間の繰入・繰出金に係る重複額を減じるなどした
普通会計の決算につきまして、総括的な説明を受けました。
それでは、平成二十九年度の本市の
普通会計決算の概要について、御報告申し上げます。
平成二十九年度
普通会計の決算は、歳入総額九百七十億八百六万九千円、歳出総額九百五十億千十万九千円となっております。
前年度と比較しますと、歳入が八十一億九千六百万二千円の増、歳出が七十八億二千百七十九万三千円の増となっており、歳入・歳出ともに大きく増加しております。
歳入が増となった主な要因としましては、「肉と焼酎のまち・都城」を全国にＰＲすることとなった
ふるさと納税による
ふるさと応援基金からの繰入金及び北消防署の移転建設に伴う
消防施設等整備基金からの繰入金等の増加、子どものための教育・
保育給付費負担金や
中心市街地中核施設整備支援事業、
都城駐屯地周辺道路改修等事業等に伴う
国庫支出金の伸び、給与所得の増加に伴う
市民税所得割、家屋の新築等に伴う
固定資産税等、財政基盤の柱となる市税の増額に加えて、九七・四％という市税の高い収納率の効果等が挙げられます。
また、歳出が増となった主な要因としましては、
義務的経費において、人件費は減少しているものの、
社会福祉費、
児童福祉費、
生活保護費等の社会保障に係る経費である扶助費及び
定時償還分に加え繰り上げ償還を行った公債費の増加、
投資的経費においては、
中心市街地中核施設整備支援事業、
畜産競争力強化整備事業、北消防署の
移転建設事業等に伴う事業費の伸び、
ふるさと納税の増に伴う
ふるさと納税推進事業業務委託料の増加や、
公共施設整備等基金への積立金の増加等が挙げられます。
平成二十九年度の歳入から歳出を差し引いた形式収支については、十九億九千七百九十六万円で、翌年度へ繰り越すべき財源を控除した
実質収支は、十三億三千八百九十五万九千円となっております。
また、前年度の
実質収支との差である単
年度収支については、二千三十三万七千円で、単
年度収支に基金への積立金や
地方債繰上償還金を加え、基金取崩額を差し引いた実質単
年度収支は、九億八千百三万千円で、黒字決算となっております。
平成二十九年度
普通会計決算における
財政力指数、この数値が一に近いほど財源に余裕があり、数値が低いほど
地方交付税への依存度が高いといわれるものですが、この
財政力指数が〇・五二三となっており、前年度と比較すると〇・〇〇八ポイント上昇しています。
また、
自主財源比率については、先ほど歳入が増となった要因として挙げました財政基盤の柱となる市税の増加や、
ふるさと応援基金からの繰入金の増加に伴い、四五・五％となっており、前年度と比較すると〇・八ポイント上昇しています。この
自主財源比率については、
ふるさと応援基金の寄附額が全国一位となった平成二十七年度以降、それまでの三〇％台から四〇％台に転じ、向上しているところです。
次に、財政構造の硬直度や弾力性を示す
経常収支比率については、八九・三％となっており、前年度と比較すると〇・七ポイント悪化しています。これは、比率を算定する際に、分母となる
経常一般財源である
普通交付税の合併算定替逓減に伴う減額が主な要因となっております。この
経常収支比率については、
危険ゾーンと言われている八五％以上の数値となっていることから、本市の財政構造は依然として硬直した状況にあると言えます。
また、公債費に充当された
一般財源の
一般財源総額に対する割合をあらわす
公債費負担比率についても一五・七％となっており、前年度と比較すると〇・六ポイント悪化しています。この
公債費負担比率については、
警戒ラインとされている一五％を超えており、依然として厳しい状況にあることがわかります。しかしながら、市債残高については、前年度と比較すると、
普通会計で約七億三千九百万円減少し、
企業会計を含む全会計では約十二億四千四百万円減少しております。
ここで、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、
地方公共団体の
財政状況を客観的にあらわし、財政の
早期健全化や再生の必要性を判断するために規定されている
実質赤字比率、
連結実質赤字比率、
実質公債費比率、将来
負担比率の四つの指標について申し上げます。
まず、
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率については、ともに赤字額は生じていないため数値はありません。
次に、借入金の返済額の大きさを自治体の財政規模に対する割合であらわしたもので、資金繰りの程度を示す
実質公債費比率については、五・一％で、前年度と同率となっております。
この
実質公債費比率については、
財政再生基準が三五％、
早期健全化基準が二五％とされており、大きく下回る良好な数値となっております。
最後に、自治体が抱える負債の大きさを自治体の財政規模に対する割合であらわし、将来の財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来
負担比率については、基金や公債費に対する
地方交付税措置等の充当可能な財源が、地方債現在高や債務負担、職員の退職金等の将来負担となる額を上回っているため、
負担比率がマイナスとなり良好な状態となっています。
以上、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律で示されている
健全化判断比率からみますと、本市の
財政状況は健全な状態にあると判断できると考えられます。
また、予算の執行状況や事業の実績等について審査を行いましたが、特に、今後の
公共施設の維持管理・補修等に係る経費や、
事業委託や
補助金交付後の効果、各事業の効果や市民の満足度等について、委員間で活発な討議が交わされました。
採決の結果、議案第九九号につきましては、全会一致で原案のとおり認定すべきものと決定しました。
ここで、
総務委員会としての意見・要望を申し上げます。
まず、
歳出決算において、前年度と比較すると、職員の時間
外勤務手当額が増加しています。職員数が減り、人件費の全体額は減少している中、時間
外勤務手当、職員の
病気休暇等に伴う
臨時職員賃金は増加しています。安定した
行政サービス提供のため、また、働き方改革の観点からも、各職場の業務量・時間外勤務等の実態、病気・
休職者等の状況についても的確に把握され、職員定数の見直しも含めた職員の適正配置に努めていただくことを要望します。
また、職員の接遇研修の充実を図る一方、身体的・
精神的健康管理のため、さらなる相談体制の強化や
メンタルヘルス研修の充実に取り組んでいただくことを要望します。
最後に、本市の
財政状況については、前年度と比較すると改善がみられるものの依然厳しい状況にあります。今後、莫大な費用を投じることが必要となると見込まれる
公共施設の維持管理・補修等の計画的な実施はもとより、補助金や
委託事業の効果の検証をはじめ、市民の満足度の把握・向上に努め、より必要性の高い事業を継続して実施していただくために、限られた財源のさらなる効率的・効果的な配分と執行に努め、今後の事業を展開されることを要望して、
総務委員長の報告といたします。
文教厚生委員長報告
○議 長（
榎木智幸君） 次に、
文教厚生委員長の報告を求めます。
○
文教厚生委員長（福島勝郎君） （登壇）ただいま議題となりました議案十四件のうち、議案第九九号、議案第一〇一号、議案第一〇二号及び議案第一〇六号について、
文教厚生委員会が九月二十五日に審査の付託を受け、翌二十六日から二十七日までの二日間にわたり委員会を開催し、審査を行った経過及び結果を一括して報告いたします。
まず、議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、質疑が多かった部分、委員間の自由討議があった部分を中心に申し上げます。
教育委員会の審査においては、
スポーツ団体運営費について、都城市
体育協会や各
スポーツ少年団等の運営及び
各種スポーツ大会の運営に対する補助金を支出したものであるとの説明がありました。
これに対し、委員より、各地区の
体育協会への補助金の流れはどのようになっているのかとの質疑があり、担当課からは、各
総合支所管内の
地区体育協会に対しては、市から直接、補助金を交付しており、旧都城市管内については、
一般社団法人都城市
体育協会を通じて、各
地区体育協会に対し、補助金を交付しているとの答弁がありました。
福祉部の審査においては、
乳幼児医療費助成事業費について、委員より、県支出分と
市単独分の助成内容の相違点及び
市単独分の主な財源は何かとの質疑があり、担当課からは、県支出分については、所得制限があるとともに、五歳以上の児童は
助成対象外となっていることから、それを補う部分を市の持ち出しとしており、その財源に関しては、ほとんどが
ふるさと応援基金からの充当となっているとの答弁がありました。
健康部の審査においては、
初期救急医療事業費について、委員より、
西諸県地域からの受診者数についての質疑があり、担当課からは、平成二十九年度の
夜間急病センターの
延べ患者数は一万四千百十一人で、そのうち
西諸県地域からの受診者は七百三十四人となっているとの答弁がありました。
また、それを受けて、委員より、同地域の自治体への負担金の拠出に関する
申し入れ等の
取り組み状況はどうなっているのかとの質疑があり、部長から、年に四回、同地域を訪問し、利用者の状況報告や
負担金拠出の依頼等の説明を行っているところであり、今後も継続して訪問し、御理解いただけるよう努力したいとの答弁がありました。
なお、本件に関しては、委員間の自由討議が行われました。委員からは、
西諸県地域の負担金の問題に関しては、何らかの
抜本的対策をとらねば、いつまでも解決しないものと思われるとの意見が出た一方、医療機関は患者を地域で区別できないので、受診者に負担を求めるわけにもいかないであろう。そうなると、自治体に対し、粘り強く交渉を続けるしかないのではないかなどの意見も出されました。
続いて、議案第一〇一号「平成二十九年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
事業勘定の歳出においては、年六回の
医療費通知及び年二回の
ジェネリック医薬品利用差額通知ほかに要した
医療費適正化特別対策事業費等を、
診療施設勘定の歳出においては、各診療所の
管理運営費を支出したものであるとの説明がありました。
さらに、
決算剰余金については、
実質収支額のうち四億三千三百四十七万円を
国民健康保険運営基金へ繰り入れた、との説明がありました。
委員からは、
国民健康保険運営基金について、平成三十年度からの運営主体の
都道府県化を見据えた基金のあり方について質疑があり、担当課からは、
都道府県化になるとはいえ、県内全体で医療費が高騰した場合には、翌々年度からの納付金に上乗せされることから、ある程度の基金は積んでおく必要があると考えている。一方で、被保険者の負担軽減を考慮すると、今後は、保険税率のあり方も含め、検討していくべき課題であると認識しているとの答弁がありました。
続いて、議案第一〇二号「平成二十九年度都城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
歳出においては、平成二十九年度中に市が徴収した
後期高齢者医療保険料及び低所得者に対する
保険料軽減分について、県と市が負担したものを
県広域連合へ納付するための
後期高齢者医療広域連合納付金などを支出したものであるとの説明がありました。
続いて、議案第一〇六号「平成二十九年度都城市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」申し上げます。
歳出においては、介護予防のための
各種事業の実施や、在宅要介護者及び家族の支援等に係る
地域支援事業に要した経費などを支出したものであるとの説明がありました。
委員からは、要介護・要
支援認定者のうちの、一号被
保険者数及び
介護施設への
入所待機者数について質疑があり、担当課からは、平成二十九年度末時点における認定者は八千九百九十三名で、
介護施設への
入所待機者は五百四十一名、そのうち要介護五の方が百二十三名となっているとの答弁がありました。
採決に当たり、議案第九九号に関して、一部委員より、
乳幼児医療費助成事業の財源については、
市単独分のうち、大半が
ふるさと応援基金から充当されている。平成二十五年第四回定例会において、子どもの
医療費無料化を
小学校卒業まで引き上げることを求める請願書が採択されていることや、子どもの貧困対策の観点からも、助成制度のさらなる拡充と恒久的な制度運用が求められるが、その財源については、制度が不安定な
ふるさと納税に頼るのではなく、
一般財源からの充当をふやすべきであり、財源の充当方法に疑問を感じざるを得ないことから、認定できないとの
反対討論がありました。
また、議案第一〇一号に関して、一部委員より、本市の
国民健康保険運営基金の残高は、年々ふえているが、
都道府県化により、同基金の必要性は薄れてきている。
本市国保加入者の約八五％を占める所得二百万円以下の世帯でも、安心して払える保険税にするために、基金を取り崩して、税の
引き下げ措置を講じるべきであるが、このような措置が取られていないことから、認定できないとの
反対討論がありました。
また、議案第一〇二号に関して、一部委員より、
後期高齢者医療制度については、七十五才以上の人がもともと加入していた
国民健康保険や
被用者保険等の
医療制度から別枠へ組み込まれ、七十五歳以上の人口がふえればふえるほど、保険料に跳ね返る仕組みとなっている。このような差別的な制度は速やかに廃止し、従前の
老人保健制度に戻すべきと考えるため、認定できないとの
反対討論がありました。
また、議案第一〇六号に関して、一部委員より、本市では、
介護施設への
入所待機者が五百四十一名おり、そのうち最も介護度が高い要介護五にいたっては、百二十三名に上っているとの説明があったが、高い保険料を徴収しながら介護給付を取り上げる、保険あって給付なしの現状が見てとれ、このような矛盾点がある
制度そのものに反対であるため、認定できないとの
反対討論がありました。
以上が、審査の経過でありますが、採決の結果、議案第九九号、議案第一〇一号、議案第一〇二号及び議案第一〇六号については、いずれも委員長を除く六名の委員中五名の賛成により、認定すべきものと決定しました。
ここで、本委員会としての意見・要望を申し上げます。
まず、歳入における
収入未済額及び
不納欠損額については、ここ数年、減少してきているところではありますが、関係各課においては、今後も、
過誤払い等を極力減らすことはもちろん、その他の原因も徹底的に究明し、そもそも収入未済としない、また、あらゆる措置を講じ、不納欠損まで至らせないなど、徴収すべきものはしっかりと徴収する努力を続けていただきますよう要望いたします。
次に、救急医療における自治体の負担金について、
西諸県地域からの受診者の現状を考慮し、同地域の自治体に対する負担金の拠出に関する交渉を、引き続き粘り強く続けていただくのはもとより、今後は、状況を少しでも前進させられるような具体的な提案を示すなど、より強い意思をもって臨んでいただくよう要望いたします。
最後に、中山間地域における診療施設のあり方について、急速な
人口減少等により、受診者が減少してきている現状を考慮し、
地域公共交通のあり方ともリンクさせながら、同地域の住民が不利益をこうむることのないような新たな診療体制の構築に向けた議論を進めていただくよう要望いたします。
これをもちまして、
文教厚生委員長の報告といたします。
建設委員長報告
○議 長（
榎木智幸君） 次に、
建設委員長の報告を求めます。
○
建設委員長（
上坂月夫君） （登壇）ただいま議題となりました議案について、
建設委員会が九月二十五日に付託を受け、二十六日・二十七日の二日間で委員会を開催し、審査いたしました概要と結果を御報告申し上げます。
議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、土木部においては、まず、各
総合支所の事業について審査を行い、街区三股線の
道路改良事業、防災・
安全交付金事業、
クリーンセンター周辺広場整備事業、
高崎総合公園外環境整備事業、
過疎対策事業による
市道整備等や各支所の
公営住宅管理運営費、
道路補修費等について説明がありました。
これに対し、委員より、街区三股線の
道路改良事業の進捗状況についての質疑があり、執行部から、平成三十一年度末に完了予定である旨の答弁がありました。
また、平成二十四年度の
舗装工事落札者による契約辞退により発生した違約金及び延納利息についての質疑に対しては、今年度、
納税管理課や
総務課法制担当と協議し、支払督促の申し立てを裁判所に行うことで準備している旨の答弁がありました。
続いて、本庁各課の審査におきまして、
道路整備事業については、神之山・高木線、和田百三十五号線、
鷹尾上長飯通線の整備を行うとともに、
鷹尾都原線の整備に係る用地取得及び移転補償を実施したとの説明がありました。
また、大規模修繕事業である甲斐元通線整備事業では、歌舞伎橋の橋台工事の委託や上部工工事の発注、そのほか複数の路線についても整備を実施したとの説明がありました。
また、公園事業として、早水公園のサブアリーナ、武道場、多目的室の建設工事等のほか、都城志布志道路の事業用地にある山野原街区公園の移設に係る委託及び移転補償を実施したとの説明がありました。
これに対し、委員より、早水公園整備事業におけるスポーツ振興課への予算配当替えの理由や甲斐元通線整備事業の歌舞伎橋の整備状況に関する質疑がありました。
執行部からは、スポーツ振興課への予算配当替えの理由について、早水公園の施設建設に伴うテレビの電波障害に対し、担当課に対応してもらうための配当替えであること。歌舞伎橋の整備状況については、橋脚を市が施工し、橋台は堤防の掘削を伴うため国土交通省に委託・発注しており、上部工工事は、市が平成二十九年十二月に発注し、現在、桁部分を作成中である旨の答弁がありました。
次に、公共土木施設の維持管理等については、生活関連道路緊急整備事業として、下川東・穂満坊線のほか五件の道路維持修繕工事等により、市民生活に密着した生活道路の側溝整備と舗装を実施したとの説明がありました。
交通安全対策特別交付金事業では、区画線、ガードレール、カーブミラー等の交通安全施設の修繕・設置を行い、橋りょう長寿命化修繕事業では、橋りょう点検等の業務委託、橋りょう補修工事九件などを実施するとともに、現年発生公共土木施設補助災害復旧事業で、湯屋谷線ほか一件の災害復旧工事を行ったとの説明がありました。
次に、公営住宅に関しては、市営住宅の長寿命化や居住性・安全性の向上を目的として、計画的に改修を行う公営住宅ストック総合改善事業として、都原団地の住戸改善工事や都北団地の公共下水道接続改修工事などを実施したとの説明がありました。
これに対し、委員より、市営住宅家賃や退去者修繕費負担金の不納欠損に関連し、本人及び連帯保証人への未収金の回収努力について質疑があり、納入指導の継続や督促・催告書の送付等を行っているが、退去者修繕費負担金については、退去後の請求となることや納入意識の低い方もおられて、対応に苦慮しているとの答弁がありました。
次に、都市計画等については、平成二十六年度から土地利用誘導ガイドラインに基づく用途地域の見直し等を行う一方、立地適正化計画策定事業により、日常生活に必要な都市機能を一定の区域へ誘導し、居住の誘導を勧めることによって歩いて暮らせるまちづくりを実現するために、平成二十七年度から三十年度までの継続事業として、計画の策定作業を進めているとの説明がありました。
続いて、議案第一〇七号「平成二十九年度都城市
御池簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、御池簡易水道建設事業において、配水管橋梁添架工事や計装設備等の設置工事が実施され、議案第一〇八号「平成二十九年度都城市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の水源開発事業においては、山田地域簡易水道事業水源開発調査を実施し、浄水場等整備事業では、取水施設の整備や機械更新等の工事を実施したとの説明がありました。
これに対し、委員より、水源開発事業に関して、具体的な研究・開発の内容と結果についての質疑がありました。
執行部からは、まず、試験井を掘り、水の量・水質の調査を行い、その結果は、取水量・質ともに満足する結果を得られたとの答弁がありました。
続いて、議案第一一〇号「平成二十九年度都城市
水道事業会計決算の認定について」は、初めに、業務状況についての説明があり、給水人口は十五万二千七百七十六人、前年度と比較して七百二十一人の減少、年間総有収水量は千六百二十一万二千四百四十四立方メートル、前年度と比較して二万五千五百十一立方メートの増加、経営の効率化を示す指標である有収率は、八八・二％で〇・二ポイントの増加であり、今後も老朽管の布設替えを進め、有収量がふえるよう努力していくとの説明がありました。
次に、財務状況についての説明では、事業収益は二十二億九千二百四十二万二百三十七円で、前年度と比較して五千二百四十八万二千十四円減少となり、純利益は二億四千六百六十五万六千百九十三円で、前年度と比較して千三百五十一万三千五百二十四円減少したものの、経営状況はおおむね安定しているとの説明がありました。
主な事業実績としては、浄水場及び配水管整備事業として、配水管の整備及び老朽管の更新工事、市内各浄水場の整備・更新工事、固定資産購入費として、流量計等の購入、リース資産購入費として、上下水道局敷地内のお客様センターを建設し、リース料を支出しているとの説明がありました。
これに対し、委員から、お客様センターの開設によるメリットと地域貢献についてと、不納欠損対策についての質疑があり、執行部からは、収納業務の移行により休日や夜間の収納が可能となったことで、利便性の向上が図られ、職員の業務負担軽減にもつながったこと、また、避難所としての利活用と地元業者受注による地域貢献になったこと、不納欠損対策については、訪問徴収や督促のほか、今後は
納税管理課の指導を仰ぎながら対応していく旨の答弁がありました。
続いて、議案第一一一号「平成二十九年度都城市
公共下水道事業会計決算の認定について」は、初めに、業務状況についての説明があり、水洗化人口は五万八千五百六十一人、水洗化率は八一・三％となっており、年間総有収水量は七百六十七万二千二百九十立方メートルで、有収率は八五・一％となり、前年度と比較して一・七ポイント減少となっております。財務状況については、事業収益は三十一億三千四百四十六万五千九百九十九円で、うち下水道使用料は十一億二千八百二十一万二千八十七円、純利益は五千八百三万八千八百五円となっております。主な事業実績については、下水道施設等整備として、汚水管やポンプ場の整備工事を実施しているとの説明がありました。
続いて、議案第一一二号「平成二十九年度都城市
農業集落排水事業会計決算の認定について」は、初めに、業務状況についての説明があり、水洗化人口は八千六百八十二人、水洗化率は七三％となっており、年間総有収水量は七十七万五千百九十八立方メートルで、有収率は九六・九％となり、前年度と比較して一・一ポイント増加となっております。財務状況については、事業収益は六億九千二十四万四千二百八十三円で、うち下水道使用料は一億七百六十一万千五百七十四円であり、純利益は九百六十三万四千六百二円となっております。主な事業実績につきましては、処理場施設の機器及び汚水管の更新を行ったとの説明がありました。
最後に、議案第一〇九号「平成二十九年度都城市
電気事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、駒発電所施設整備事業において、駒発電所の改修工事に伴う水車発電機やその他機器の据付工事、取水口ゲート改修工事等を実施したとの説明がありました。
これに対し、委員から、売電単価と償還期間についての質疑があり、売電単価は平成二十九年度から一キロワットアワー当たり二十一円で、償還期間は平成四十年までであるとの答弁がありました。
以上が、審査しました概要であります。
土木部・上下水道局とも、決算説明資料、不用額内訳及び不納欠損処分明細書等の資料をもとに、説明を受けるとともに、慎重に審査いたしました。
採決の結果、議案第九九号、議案第一〇七号、議案第一〇八号、議案第一〇九号、議案第一一〇号、議案第一一一号及び議案第一一二号につきましては、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
ここで、本委員会としての意見・要望を二点申し上げます。
一点は、公共下水道事業において、経営の効率化を追求し、老朽化した配水管等の計画的な設備更新の実施はもとより、下水道接続率及びその利用率の向上を図りながら、将来的な受益者の負担軽減を視野に入れた安定的な運営を行うよう要望いたします。
二点目は、水道料金等の徴収については、平等で公平な受益者負担の観点からも、必要に応じて迅速かつ適切な措置を講じ、確実な徴収を遂行されること。また、徴収不能となった債権に関しては、債権管理条例に基づき、適正な措置を講じていただくことを要望いたします。
以上で、
建設委員会の報告を終わります。
産業経済
委員長報告
○議 長（
榎木智幸君） 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
○産業経済委員長（
江内谷満義君） （登壇）ただいま議題となりました議案のうち、議案第九九号、議案第一〇〇号、議案第一〇三号、議案第一〇四号及び議案第一〇五号について、産業経済委員会が九月二十五日に審査の付託を受け、翌二十六日から二十七日までの二日間にわたり委員会を開催し、審査を行った経過及び結果を一括して報告いたします。
まず、議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、主なものを申し上げます。
農政部の審査においては、まず、農業後継者等支援事業について、平成二十九年度は十八名の親元就農者と五名の新規就農者、合計二十三名が新たに就農したとの説明がありました。
また、平成二十九年度から新規事業であるアグリチャレンジ！「トラサポ」事業については、トラクター五台、軽トラック二台、トラック二台の購入実績の報告がありました。
次に、農業水利施設保全合理化事業については、委員より、自動転倒ゲートの要望数に関する質疑があり、担当課からは、百五十四カ所の要望数があり、平成二十九年度末で四十八カ所が完了したとの答弁がありました。
次に、肉用繁殖雌牛購入資金貸付事業については、委員より、不用額が大きい理由についての質疑があり、担当課からは、子牛価格高騰の影響で、購入が少なかったための執行残であるとの答弁がありました。
農業委員会の審査においては、耕作放棄地農地造成事業について、耕作放棄地再生事業で事業を中断した地区において、都城地域担い手育成総合支援協議会が行った農地への復元工事に対する負担金であるとの説明がありました。
環境森林部の審査においては、まず、指定ごみ袋事業について、委員より、指定ごみ袋の収支が前年度と比べふえている理由及びごみの量の増加についての質疑があり、担当課からは、収支が増となったのは、ごみ袋の販売数が伸びているためと考えるが、ごみの総量については一昨年より若干減る傾向にあるとの答弁がありました。
次に、リサイクル活動推進事業費について、分別回収奨励金及び校内資源回収奨励金は、回収した資源に対して、一キログラム当たり五円の奨励金を団体へ交付しているとの説明がありました。
商工観光部の審査においては、まず、ミートツーリズム推進事業について、委員より、事業における費用対効果についての質疑があり、担当課からは、平成二十九年度からの新規事業であり、まだ浸透が進んでいないということもあり、効果が出ていないが、結果を踏まえ、改善を行って平成三十年度に生かしているところであるとの答弁がありました。
次に、観光イベント開催費について、委員より、野外フェス開催費補助金の事業効果等についての質疑があり、担当課からは、三月の寒い時期に開催したこともあり、天候にも恵まれなかったが、県外からも多くの来場及び反響があり、多少なりとも市のＰＲに貢献できたと考えているとの答弁がありました。
次に、買い物困難者支援事業について、委員より、買い物困難者の状況や事業成果及び事業設定地区に関しての質疑があり、担当課からは、買い物困難者の利用者数については、年度当初と比較すると若干少なくなっているが、ほぼ横ばいである。売り上げについて黒字化することは困難ではあるが、今後も事業は実施していきたいと考えている。また、周辺に店舗が存在しない等の条件により、四地区を設定しており、地元公民館長と協議を行い、移動販売車を配置する箇所について検討を行っている。今後もこの四地区において事業を展開していく予定であるとの答弁がありました。
次に、中心市街地再生プラン事業について、委員より、補助を受けた店舗数について質疑があり、担当課からは、空き店舗リフォーム事業は六件、リノベーションまちづくり事業は四件の補助を行ったとの答弁がありました。
ふるさと産業推進局の審査においては、まず、はばたけ都城六次産業化総合対策事業費補助金について、市内の六次産業化に取り組む農業者と、実施内容等について十分に検討しながら取り組んでおり、ソフト事業五件、ハード事業五件に対して交付を行ったものであるとの説明がありました。
次に、
ふるさと納税推進事業について、委員より、
ふるさと納税推進に係るＰＲ推進費等の具体的内容に関して質疑があり、担当課からは、対外的なＰＲ活動に対して、寄附額全体の約二五％をＰＲ推進費やキャンペーン費用等に充てているとの答弁がありました。
続いて、議案第一〇〇号「平成二十九年度都城市
食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定について」は、一般管理事務費のうち、土地借上料や建物の保険料等に要した経費であるとの説明がありました。
続いて、議案第一〇三号「平成二十九年度都城市
公設地方卸売市場事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、委員より、公設地方卸売市場の整備に関しての質疑があり、担当課からは、今後、策定予定である市場全体の基本計画に基づいて、各施設における課題等を検証して、今後の整備方針を検討していきたいと答弁がありました。
続いて、議案第一〇四号「平成二十九年度都城市
整備墓地特別会計歳入歳出決算の認定について」は、上長飯霊地公園の草刈り、芝生及び樹木の維持管理等及び盆地管理人に対する委託料であるとの説明がありました。
続いて、議案第一〇五号「平成二十九年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」は、都城インター工業団地桜木地区予定地の土地買収を進めるための業務委託や地権者と交渉する中で要した経費であるとの説明がありました。
採決に当たり、議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」に関して、一部委員より、
ふるさと納税推進事業に要した経費については、寄附額の約二五％がＰＲ推進費等に使われているということであるが、若者の就農状況や自動転倒ゲートの要望がまだ百件以上残っていることを踏まえ、市の農業計画及び農業後継者や地域振興等、住民の要望のためにこそ使われるべきであり、反対するとの
反対討論がありました。一方、一部のみを捉えるべきではなく、そもそも市を対外的に売り出すことが事業目的の一つである。本市をＰＲすることにより、次の
ふるさと納税がさらに拡大し、他の事業についても充当されると考えられるため、賛成するとの賛成討論がありました。
また、議案第一〇五号「平成二十九年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」に関して、一部委員より、
反対討論がありました。
採決の結果、議案第九九号及び議案第一〇五号については、いずれも委員長を除く六名の委員中、五名の賛成により賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
また、議案第一〇〇号、議案第一〇三号及び議案第一〇四号については、いずれも全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
ここで、本委員会の意見・要望を申し上げます。
まず、リサイクル活動推進事業費については、平成二十九年度の資源回収売払料による収入と、分別回収奨励金等による支出を比較すると、収入が大きく上回っております。資源の有効活用は、ごみの減量化や環境への負荷の低減へつながるものであることから、地域のリサイクル活動が今後さらに活性化するよう、奨励金の増額等の形で、なるべく地域に還元していただくことを要望いたします。
次に、
ふるさと納税推進事業について、
ふるさと納税がどういった事業に充当されているかが市民に伝わるよう、広報等による周知をより充実させ、わかりやすい形で公表していただくことを要望いたします。
次に、商工観光部の事業について、中心市街地の活性化については、中心市街地再生プラン事業を含むさまざまな事業に取り組まれて、Ｍａｌｌｍａｌｌを中心として、人の流れも出てきております。中心市街地がよりにぎわい、さらに人の交流が進むよう、リノベーションまちづくりや空き店舗対策等、引き続き活性化に向けた事業を継続して進めていただくことを要望いたします。
これをもちまして、産業経済委員長の報告といたします。
○議 長（
榎木智幸君） 午前十一時二十分まで休憩いたします。
＝休憩 十一時 六分＝
＝開議 十一時二十分＝
○議 長（
榎木智幸君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質 疑
○議 長（
榎木智幸君） 各委員長の報告が終わりましたので、これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 質疑はないようですので、質疑を終結いたします。
討 論
○議 長（
榎木智幸君） これより討論に入ります。
討論の通告がありますので、発言を許します。
まず、畑中ゆう子議員の発言を許します。
○（畑中ゆう子君） （登壇）ただいま議題となっております議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」に対し、日本共産党都城市議団を代表いたしまして、反対の立場から討論をいたします。
一般会計の決算額は、歳入総額が九百七十五億五千四百六十八万八千円、歳出総額が九百五十五億五千六百七十二万八千円で、歳入歳出の差引額、形式収支が十九億九千七百九十六万円となっております。
二つの点で理由を述べます。第一に、
ふるさと納税について述べます。
都城市は、平成二十九年度の実績として、七十四億七千万円の御寄附をいただきました。しかし、現在、
ふるさと納税は存続の危機にあるといわれております。
ふるさと納税は、税と銘打っておりますが、実際は寄附行為です。寄附とは本来、見返りを求めず、有効に活用してほしいという思いを託すものです。この制度をきっかけに、都城市が地場産品を発信しようと工夫し、ＰＲが進んだことはよかったと思います。ただ、軌道に乗った後は、いつまでも「官製通販」に頼るのではなく、民間市場に委ねるべきです。このままでは、寄附金を多く集める自治体ほど「返礼品経済」への依存度が高まります。今こそ、「肉と焼酎のまち」都城の地場産品として、持続可能な生産を自治体として支えるべきだと考えるものです。
個人版
ふるさと納税は、既に自治体間の税金の奪い合いが過熱しており、地方税制の基本をゆがみかねない事態となっております。さらに、企業版
ふるさと納税は、地方創生事業に取り組む自治体に企業が寄附をすれば、寄附額の一部を法人事業税と法人住民税から差し引くというものですが、実質的な自治体間の税源移動が起こり、住民自治の及ばない財政制度を新たに導入することになると批判の声が広がっております。
ふるさと納税は、国の施策として
地方交付税が削減されてきたもとで、地方の経済や財政が痛めつけられて打ち出されました。ふるさとを思う気持ちは人間みな同じです。地方間の財政格差是正という
地方交付税の本来の機能を回復させ、充実させていくことこそ、国に求めるべきだと考えます。
二つ目に、
乳幼児医療費助成事業について述べます。
この事業は、平成二十九年四月一日から、通院の自己負担額を無料として、これにより、乳幼児の入院・通院に係る医療費の自己負担額を助成することとなりました。助成延べ件数は、入院が千百九十三件、入院外が十六万八千七十九件でした。決算額は三億三千八百七十万七百七円ですが、財源のうち一億三千七百六十二万円が県の支出金であり、残り二億百七万九千七百二十一円はその他の財源です。そのうち、一億九千四百三十四万三千円が
ふるさと応援基金から充当されております。
平成二十五年の十二月議会におきまして、「子どもの医療費を
小学校卒業まで引き上げることを求める請願書」が採択されていることや、子どもの貧困対策の観点からも、助成制度のさらなる拡充と恒久的な制度運用が求められます。その財源については、制度が不安定な
ふるさと納税に頼るのではなく、
一般財源からの充当をふやすべきであると考えます。財源の充当方法に疑問を感じることから、認定ができないものです。
以上で、
反対討論を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、畑中ゆう子議員の発言を終わります。
次に、森りえ議員の発言を許します。
○（森 りえ君） （登壇）ただいま議題となっておりました議案第一〇一号「平成二十九年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第一〇二号「平成二十九年度都城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」、議案第一〇六号「平成二十九年度都城市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」、日本共産党都城市議団を代表して、反対の立場で討論いたします。
まず、議案第一〇一号「平成二十九年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」述べます。
平成二十九年度決算によりますと、
事業勘定分の歳入決算額二百三十三億五百四十九万七千七百十二円、
歳出決算額二百二十八億七千二百二万七千五百三十円となっています。歳入歳出差引残額は四億三千三百四十七万百八十二円の黒字となっており、
決算剰余金については四億三千三百四十七万円を
国民健康保険運営基金に繰り入れています。国保の加入所得階層別世帯数を見ますと、所得が二百万円以下の世帯が全体の八五・二五％を占めています。滞納世帯への差し押さえなど、厳しい滞納処分も行われています。
社会保障制度である
国民健康保険で、医療を受ける権利と財産を奪われ、さらに保険料の収奪、差し押さえによって貧困に陥るという事態をこのまま見過すわけにはいきません。平成三十年度からは、
国民健康保険制度は都道府県単位化となり、保険給付費の全額が県から交付されるので、医療費高騰等への対応に直接
国民健康保険運営基金を活用することはなくなることを見越して、
国民健康保険運営基金を取り崩して、払える国保税にすべきだったのではないでしょうか。このような措置がとられていないため、認定できないものです。
次に、議案第一〇二号「平成二十九年度都城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」述べます。
平成二十九年度決算によりますと、歳入決算額二十億七千三百四十八万千五百四十八円、
歳出決算額二十億六千七百七十七万五千四百四十八円、歳入歳出差引残額が五百七十万六千百円の黒字となっております。
後期高齢者保険料の納付は、納付書や口座振替による納付（普通徴収）と、年金からの差し引きによる納付（特別徴収）があり、原則として、年額十八万円以上の年金受給者が対象となっています。ただし、介護保険料とあわせた保険料額が年金額の二分の一を超える場合には、
後期高齢者医療保険料は普通徴収となります。そのため、普通徴収分に収入未済が生じています。七十五歳以上の高齢者、六十五歳以上の障がい者を対象にした
後期高齢者医療制度が発足して今年で十年です。この制度は、自民・公明政権が医療構造改革の柱として導入しました。七十五歳以上の方がこれまで加入していた健保や国保などの公的医療保険を強制的に脱退させられ、別枠の医療保険制度に囲い込まれました。七十五歳以上の人口と医療費がふえればふえるほど、保険料に跳ね返る仕組みとなっています。差別的な制度は速やかに廃止し、以前の
老人保健制度に戻すべきだと考えるため、認定できないものです。
次に、議案第一〇六号「平成二十九年度都城市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」述べます。
平成二十九年度決算によりますと、歳入決算額が百七十四億六千六百五十八万九千八十一円、
歳出決算額が百六十九億八千七百四十八万六千七百七十六円、歳入歳出差引残額は四億七千九百十万二千三百五円の黒字となっています。
平成二十九年度末現在で、都城市の一号被
保険者数は四万九千九百十八人です。そのうち八千九百九十三人、約一八％の方が要支援・要介護認定者となっております。一号被保険者の中で、要介護五の方が千三十五人いますが、介護保険施設に入所している方は四百二十二名です。また、
介護施設への
入所待機者が五百四十一名おり、このうち要介護五では、百二十三名にのぼっています。
一号被保険者のうち介護認定を受けていながら、約一〇％は介護サービスを受けていないのです。全高齢者に保険料を負担させながら、保険給付を受けられなくするこの制度については、介護保険制度の創設を指導した元厚生労働省高官も、このままでは介護保険
制度そのものが成り立たなくなると危惧の声を上げています。
このような矛盾のある制度であるため、
制度そのものに反対であることから、認定できないものです。
以上で、
反対討論を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、森りえ議員の発言を終わります。
以上で、通告による討論を終わります。
ほかに、討論はありませんか。
長友潤治議員。
○（長友潤治君） （登壇）ただいま一括議題となっております議案のうち、議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」、認定に賛成の立場で討論いたします。
本議案は、平成二十九年度
一般会計の決算について、都城市監査員による審査が終了したことに伴い、議会の認定を求め、提案されているものであります。
平成二十九年度
一般会計の決算額は、歳入が九百七十五億五千四百六十八万八千円、歳出が九百五十五億五千六百七十二万八千円となっており、十九億九千七百九十六万円の黒字となっております。
監査委員の審査意見書によると、
普通会計決算ベースによる歳入総額は九百七十億八百六万九千円であり、そのうち自主財源は四百四十一億六千百五十一万三千円、依存財源は五百二十八億四千六百五十五万六千円となっております。また、歳入総額に対する
自主財源比率は四五・五％で、依存財源比率は五四・五％となっております。自主財源を前年度と比較すると、四十四億四千八百八十八万三千円増加し、
自主財源比率は〇・八ポイント上昇し、過去十年間においても、三〇％台から四〇％台へ向上しております。
また、宮崎県内九市の
自主財源比率の平均が三五・四％であることを考えると、本市の
財政状況は県内九市と比較し良好であり、評価できるものと考えます。また、自主財源のうち、市税は百九十六億六千四十四万七千円を占めておりますが、その収入率は九七・四％であり、前年度と比較すると一・〇ポイント上昇しております。
一般会計における
収入未済額十一億六千八百十六万七千円の主なものは、市税五億八百九十七万七千円であり、
収入未済額全体の四三・六％を占めております。市税の
収入未済額はおおむね減少傾向にあり、平成二十九年度決算においても、前年度と比べ五千九百四十二万七千円減少しております。これは、当局の収入対策の取り組みが一定の効果を上げていると考えられ、自主財源の確保並びに公平な税負担の観点からも、評価できるものと考えます。
同じく自主財源である寄附金については、寄附額七十四億八千八百十二万六千円となっており、前年度比一・九ポイントの伸びで、一億四千百四十三万円増加しております。
寄附金の主なものは、
ふるさと応援基金寄附金で、七十四億七千四百十五万円、全体の九九・八％を占めております。これは、本市が対外的ＰＲの一環として、「肉と焼酎のまち都城」を前面に、
ふるさと納税推進にいち早く、積極的に取り組んだ結果であり、現在の
自主財源比率が四〇％台になっていることに大きく貢献しており、評価できるものと考えます。
次に歳出ですが、歳出に含まれる
義務的経費は、四百九億千七百十一万六千円であり、扶助費及び公債費、人件費が含まれております。
投資的経費は百四十六億三千六百十七万六千円であり、主に
中心市街地中核施設整備支援事業、早水公園整備事業、
畜産競争力強化整備事業などが含まれております。一般行政経費は三百九十四億五千六百八十一万七千円で、物件費、繰出金、積立金等が含まれております。これらの歳出には、性質別にさまざまな事業が含まれておりますが、そのすべては、平成二十九年度
一般会計当初予算並びに、補正予算として、本議会へ上程され、そして、審議の末可決され、事業が実施されたものであります。
このことを踏まえると、歳出の決算審査に当たっては、個々の事業の可否を問うといったようなこと、また、市に裁量権のないことについて問うといったことでなく、これらの事業が法令に沿って適正に執行されているのか、また、事業の効果や効率性・経済性等に着目しながら、課題を抽出し、将来の予算編成にどのように反映させるかという前向きな視点で審査にあたることが重要と考えます。
平成二十九年度
一般会計の中で実施されたさまざまな事業については、当然のことではありますが、すべての事業で成果があったとは言えません。しかしながら、前年度と比べ成果が上がった事業も数多くあり、おおむね評価できるものと考えます。
また、金額の大きな不用額についても、当局から詳細な資料の提出と説明がなされ、不用額が発生した原因や対策についても十分理解できるものでした。また、それぞれの事業の運営上生じたさまざまな課題についても、当局は十分認識をされており、今後改善に取り組む姿勢も感じられるため、同意できるものと考えます。
このような理由を含め、議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」は、認定を否定するに値するような大きな理由が見当たらないことから、認定に賛成すべきと考えます。
以上で、賛成討論を終わります。
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、長友潤治議員の発言を終わります。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 討論はないようですので、討論を終結いたします。
採 決
○議 長（
榎木智幸君） これより採決を行います。
本件のうち、議案第九九号、議案第一〇一号、議案第一〇二号、議案第一〇五号及び議案第一〇六号は、先に押しボタンにより採決を行います。
まず、議案第九九号「平成二十九年度都城市
一般会計歳入歳出決算の認定について」の採決を行います。
表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。
参加ボタンの押し漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 表決参加を締め切ります。
本件に対する委員長の報告は認定であります。議案第九九号は、
委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
ボタンの押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） ないものと認めます。
賛成多数。
よって、議案第九九号はこれを認定いたしました。
次に、議案第一〇一号「平成二十九年度都城市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決を行います。
表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。
参加ボタンの押し漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 表決参加を締め切ります。
本件に対する委員長の報告は認定であります。議案第一〇一号は、
委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
ボタンの押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） ないものと認めます。
賛成多数。
よって、議案第一〇一号はこれを認定いたしました。
次に、議案第一〇二号「平成二十九年度都城市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決を行います。
表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。
参加ボタンの押し漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 表決参加を締め切ります。
本件に対する委員長の報告は認定であります。議案第一〇二号は、
委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
ボタンの押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） ないものと認めます。
賛成多数。
よって、議案第一〇二号はこれを認定いたしました。
次に、議案第一〇五号「平成二十九年度都城市
工業用地造成事業特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決を行います。
表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。
参加ボタンの押し漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 表決参加を締め切ります。
本件に対する委員長の報告は認定であります。議案第一〇五号は、
委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
ボタンの押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） ないものと認めます。
賛成多数。
よって、議案第一〇五号はこれを認定いたしました。
次に、議案第一〇六号「平成二十九年度都城市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について」の採決を行います。
表決に参加する議員は、参加ボタンを押してください。
参加ボタンの押し漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 表決参加を締め切ります。
本件に対する委員長の報告は認定であります。議案第一〇六号は、
委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。
ボタンの押し間違いはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） ないものと認めます。
賛成多数。
よって、議案第一〇六号はこれを認定いたしました。
次に、議案第一〇〇号、議案第一〇三号、議案第一〇四号、議案第一〇七号、議案第一〇八号、議案第一〇九号、議案第一一〇号、議案第一一一号及び議案第一一二号の、以上九議案の採決を一括して行います。
本件はいずれも
委員長報告のとおり、これを認定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、以上九議案は、いずれもこれを認定いたしました。
◎日程第一六 議員派遣について
○議 長（
榎木智幸君） 次に、 日程第一六 「議員派遣について」を議題といたします。
お諮りいたします。
地方自治法第百条第十三項及び都城市議会会議規則第百六十四条の規定により、広瀬功三議員を、本年十月十一日から十二日まで、第八十回全国都市問題会議に出席のため、長岡市へ派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議 長（
榎木智幸君） 御異議なしと認めます。
よって、お諮りしましたとおり、広瀬功三議員を派遣することに決定いたしました。
◎閉 会
○議 長（
榎木智幸君） 以上で、本定例会の付議事件はすべて議了いたしました。
これをもって、平成三十年第四回都城市議会定例会を閉会いたします。
＝閉会 十一時四十九分＝...